[ 2022-01-11 ]　若者の活躍を全力サポート 公明「成人の日」記念街頭演説　

若者の活躍を全力サポート 公明「成人の日」記念街頭演説　

若者の活躍を全力サポート
公明「成人の日」記念街頭演説　
教育支援、携帯値下げ　形に　
山口代表と青年委、参院選予定候補ら
公明党は10日を中心に、全国各地で「成人の日」を記念する街頭演説会を開き、山口那津男代表や青年委員会の議員、参院選予定候補らが次の時代を担う新成人の門出を祝福。若者の声に耳を傾けて政治に反映し、若い世代の活躍を力強く後押しする社会を築くと訴えた。


新成人にエールを送る山口代表（中央）ら＝10日　東京・葛飾区
山口代表は10日午前、東京都葛飾区で地元の都議や区議、新成人の代表と街頭に立ち、今年は全国で約120万人が新成人になったことに触れ、「新しい時代に皆さんが安心して活躍できるように、これからも公明党は全力投球していく」と力説した。

若者の希望をかなえる公明党の活動について山口代表は、議員と若者による懇談会「ユーストークミーティング」などを重ねて政策を練り上げ、首相らに繰り返し提言してきたと紹介。返済不要の給付型奨学金の創設や携帯電話料金の引き下げを実現につなげ、来年度からの不妊治療への保険適用の道も開いたとして「これからも若い皆さんの声を受け止め、政策に反映していく」と力を込めた。

その上で、若者全体が抱える課題解決により強力に取り組む観点から、若者が希望を持てる政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざす考えを示した。

コロナ禍で課題となったデジタル化の遅れでは、「日本はこれからデジタル社会の基盤を大きく整えていく。そうした時代の担い手として、若い皆さん、新成人の皆さんが頼もしい活躍をできるよう、時代をつくっていく」と強調した。

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[ 2022-01-06 ]　コロナ対策　ワクチン3回目無料化

コロナ対策　ワクチン3回目無料化

コロナ対策　ワクチン3回目無料化
飲み薬確保　無症状者の検査拡充　
公明の主張が反映　暮らし守る予算・税制
2021年度補正予算と22年度予算案を合わせて一体的に編成された「16カ月予算」と、22年度税制改正大綱には、公明党の主張が反映され、暮らしを守る数多くの施策が盛り込まれています。主な内容を分野別に随時紹介します。


「16カ月予算」の主なコロナ対策
年末年始にかけて、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染報告が相次ぐなど、全国で新規感染者数が増加傾向にあります。公明党は、こうした状況に先手を打つコロナ対策を16カ月予算に盛り込むよう主張し、随所に反映させました。21年度補正予算には、医療提供体制の確保などに4兆4783億円が計上されています。

このうち、ワクチンの効果を持続させ、オミクロン株に対して一定の効果があるとされる3回目接種に関しては、無料化や接種体制の整備費に1兆2954億円を充てました。今月5日までに医療従事者や重症化リスクが高い高齢者施設の入所者ら66万9611人が接種を終えています。

無料検査の拡充では、都道府県向けの地方創生臨時交付金に3200億円の「検査促進枠」を創設。健康上の理由などでワクチンを打てない人が、接種済証や陰性証明を条件に行動制限が緩和される「ワクチン・検査パッケージ」を利用できるように、PCR検査などの無料実施を支援します。感染が拡大傾向にある地域では、都道府県の判断で不安を持つ無症状者の無料検査も可能にします。

治療薬の確保と実用化支援に向けては6075億円を投じ、自宅で手軽に服用できる飲み薬や、オミクロン株にも有効だと報告されているソトロビマブなどの中和抗体薬を必要量買い上げて、医療機関へ提供します。開発中の治療薬の実用化に向けては、臨床試験（治験）や薬事承認に必要な費用を補助します。

入院・療養体制の強化では、昨夏の感染“第5波”と比べて感染力が2倍になった場合でも対応できるよう、感染症緊急包括支援交付金を2兆314億円確保。都道府県による病床や宿泊療養施設、医療人材の確保をサポートするとともに、公立・公的病院の専用病床化を進めます。

政府は既に、全国で昨夏ピーク時と比べて約3割増となる3万7000人分の入院を受け入れられる体制を整備。全自宅療養者に対する健康管理や重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配布も行います。

一方、22年度予算案では、予期せぬ状況の変化に備え、コロナ対策の予備費として5兆円を確保。国内への感染者の流入を防止する水際対策に217億円を充当し、検査体制を拡充します。感染拡大時に保健所業務を支援できる専門人材の派遣体制も強化します。

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[ 2022-01-04 ]　「大衆とともに」実践貫く 公明、各地で新春街頭演説会　

「大衆とともに」実践貫く 公明、各地で新春街頭演説会　

「大衆とともに」実践貫く
公明、各地で新春街頭演説会　
日本再生へ道筋確かに　
山口代表、参院選予定候補ら訴え
2022年を迎え、公明党は元日から各地で新春街頭演説会を開催し、山口那津男代表を先頭に夏の参院選予定候補らが勢いよく出発した。山口代表は、党創立者から「大衆とともに」の立党精神が示されて今年で60年を迎えることに触れ、立党精神を体現し「『小さな声を聴く力』を養い、ネットワークの力を存分に発揮する機能を実践の中で生かす」と訴えた。


コロナ克服、日本再生の道を切り開くと訴える山口代表（中央）と、高木（左隣）、竹谷（右端）両氏ら＝2日　東京・新宿駅西口
【東京】山口代表は2日午前、新宿駅西口で高木陽介選挙対策委員長（党都本部代表）、竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）らと共に街頭演説し、「今年こそコロナを乗り越え、日本再生への確かな道を開く」と力説した。

その上で、コロナ対策では、オミクロン株の拡大に備え、病床と医療従事者の確保、3回目ワクチン接種の前倒し、無料検査を着実に進めると強調。持続可能な社会に向けては、子育て・教育支援を一層強化するため、党として「子育て応援トータルプラン」を策定し「『子ども基本法』の制定で法的な基礎を整えて力強く推進する」と訴えた。

外交・安全保障を巡っては、大国間で緊張や対立が深まる中、協調を生み出す必要性を指摘。「アジアには、中国や米国、日本などが加わって対話を行う常設機構がない。日本が主導してつくる努力が必要ではないか」との考えを示した。

一方、政策立案に向けた党の取り組みでは、1、2月に子育て、高齢者、中小企業支援などに関するアンケート運動を推進していくことに触れ、「必ずこの調査で人々の求める傾向に基づく政策を実現したい」と力説。参院選に向けては、選挙区7人の当選、比例区7人、800万票獲得をめざして闘い、断じて勝つと訴えた。

竹谷氏は、コロナ禍で苦しむ中小企業の支援に奔走したことを訴え、「国民の役に立つ政策実現のために働く」と力説した。

　

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[ 2021-12-21 ]　補正予算が成立 第6波に備え対策強化　

補正予算が成立 第6波に備え対策強化　

補正予算が成立
第6波に備え対策強化　
コロナ禍の経済立て直す　
公明の主張反映

2021年度　補正予算の概要
2021年度補正予算は、20日の参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲、国民、維新、共産の各党などは反対した。一般会計の歳出総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円。公明党の主張が随所に盛り込まれた政府の経済対策などを反映し、新型コロナ感染“第6波”への備えに万全を期すとともに、18歳以下（高校3年生まで）への10万円相当の給付やマイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する新たなマイナポイント事業などの経費が盛り込まれた。

21年度補正予算には、コロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図るための支援策が数多く盛り込まれた。

新型コロナ対策として、3回目のワクチン無料接種の実施や飲み薬の確保、病床確保など医療提供体制の強化に4兆4783億円を計上。コロナ禍で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」や、住民税非課税世帯への10万円給付などの費用に14兆1276億円を充てた。

社会経済活動の再開に向けては、観光支援事業「Go　Toトラベル」再開やコロナの無料検査の実施のほか、ワクチンや治療薬の生産体制整備など感染拡大時の対応強化で1兆7687億円を盛り込んだ。

18歳以下、困窮者に10万円
地方のデジタル化を図る「デジタル田園都市国家構想」の推進や、新たなマイナポイント事業の実施などに6兆2579億円を計上。18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のほか、看護・介護・保育・幼児教育分野での賃金引き上げなど分配戦略として1兆9952億円を確保した。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の前倒し実施などで2兆9349億円も盛り込まれた。

給付金の差し押さえ禁止も
本会議では、18歳以下への10万円相当給付や、住民税非課税世帯への10万円給付の差し押さえを禁止する議員立法が、全会一致で成立した。

安江氏が賛成討論

本会議に先立ち、参院予算委員会は補正予算案を与党の賛成多数で可決した。

採決前に賛成討論に立った公明党の安江伸夫氏は、補正予算は新型コロナワクチンの接種体制整備や治療薬の確保に関する費用が計上された国民の命を守る予算だと強調。また、コロナ禍で厳しい状況にある事業者や生活者への支援策が数多く盛り込まれていることに対し「人々に寄り添った力強い支援が可能となっている」と評価し、補正予算の早期執行を求めた。

　

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