[ 2021-04-08 ]　新型コロナ　感染再拡大防げ 都議会公明党が小池知事に緊急要望　

新型コロナ　感染再拡大防げ 都議会公明党が小池知事に緊急要望　

新型コロナ　感染再拡大防げ
都議会公明党が小池知事に緊急要望　
繁華街で検査徹底せよ　
医療提供体制強化を

小池知事（右から2人目）に緊急要望する都議会公明党＝7日　都庁
東京都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は7日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナ感染防止へ、より踏み込んだ対策の実施と、医療提供体制の強化など16項目を緊急要望した。まつば多美子（同＝杉並区）、斉藤やすひろ（同＝目黒区）の両議員が同席した。知事らへの新型コロナ対策に関する緊急要望は、今回で合計43回354項目となった。

緊急要望のポイント
●繁華街入り口で飲食店の利用前にPCR検査実施
●7000病床に早期拡充
●盲ろう者をワクチン優先接種の対象に
●マスクを着用できない人への理解促進



席上、東村幹事長は、感染再拡大を防ぐ対策を徹底する「リバウンド防止期間」にある都内で、新規感染者数が増加傾向にあることから「このままでは、新型コロナ感染の第4波が到来する。三度、緊急事態宣言を発する状況にさせてはならない」と強い危機感を表明した。

その上で、人が集まる繁華街での感染拡大を防ぐため、飲食店を利用しようとする人に対し、短時間で判定できるPCR検査などを繁華街の入り口で実施することをあらためて求め、「検査した人のみ飲食店を利用できるようにすべきだ」と訴えた。

医療提供体制の強化では、新型コロナ患者用の病床を現在の約5500床から7000床まで確保するよう要請。また、回復後も入院が必要な患者の転院先となる「後方支援病院」で、クラスター（感染者集団）が発生した際に財政支援できる仕組み構築を訴えた。

ワクチンの接種体制に関して、意思疎通を図る上で人との密接な接触が避けられない盲ろう者を「優先接種対象にすべきだ」と強調。さらに、海外へ留学予定の学生らが早期にワクチン接種できる対策の実施を求めた。

一方、発達障がいや皮膚の病気などで「マスクが着用できない人が、周囲の無理解に困っている」と説明。都として、理解を広げる情報発信を強化するとともに、やむを得ずマスクを着用していないことを知らせる「マークの作成などに取り組むべき」と主張した。

小池知事は、「要望項目一つ一つが都民に直結する大事な内容」と理解を示し、「内容をしっかり検討していく」と応じた。

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[ 2021-04-06 ]　コロナ対策　医療従事者に都が定期検査

コロナ対策　医療従事者に都が定期検査

コロナ対策　医療従事者に都が定期検査
18万人対象　高齢者施設の職員らも
東京都は、新型コロナに感染すると重症化するリスクが高い高齢者や障がい者を守る対策強化のため、今月から6月にかけて、医療機関の従事者に週1回、高齢者、障がい者施設の職員は月1回、定期的な検査を実施する。

医療機関は、医療ケアが必要な患者が入院する療養病床がある病院や、高齢の認知症患者が入院する精神科病院を合わせた296病院。その医師、看護師ら医療従事者約7万人に抗原検査を実施する。各病院で検体を採取し、分析することとしている。

また、高齢者、障がい者施設は計2458カ所で働く職員約11万人を対象に、唾液でのPCR検査を実施する。特別養護老人ホームをはじめ、有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームが含まれる。

高齢者施設などへの定期的な検査を巡っては、都議会公明党が昨年7月、小池百合子知事に緊急要望し、議会でも主張。都は同10月に成立した補正予算で、高齢者施設などへ検査を実施する経費を計上していた。

また、都議会公明党は今年の第1回定例会でも高齢者施設などへの集中的な検査の対象拡大などの対策強化を訴えていた。

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[ 2021-04-05 ]　東京の未来切り開く 改革に挑む都議会公明党　 中島よしお団長にインタビュー

東京の未来切り開く 改革に挑む都議会公明党　 中島よしお団長にインタビュー

東京の未来切り開く
改革に挑む都議会公明党　
中島よしお団長にインタビュー

都議会公明党・中島よしお団長
6月25日（金）告示、7月4日（日）投票の東京都議選に向け、都議会公明党は新たな挑戦として8項目の政策目標「チャレンジ8」を掲げています。同目標の意義や都政における公明党の役割などについて、都議会公明党の中島よしお団長に聞きました。

チャレンジ8
①第2子の0～2歳児保育料を無償化
②高校3年生までの医療費無償化
③高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費無償化
④がん対策として、都立病院に「重粒子線治療」を導入
⑤駅ホームドアの整備拡大
⑥高速道路上の料金所撤廃
⑦犬や猫の保護から譲渡まで担う動物愛護センターを新設
⑧水害防ぐ地下調節池の整備

チャレンジ8
全世代の生活支える
“3つの無償化”など実現めざす
――なぜ今、チャレンジ8なのか。

中島　長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響によって傷んだ都民生活を立て直し、子どもからお年寄りまで全世代の暮らしを根底から支えるための具体策として、チャレンジ8を掲げました。

チャレンジ8では、第2子の保育料などの“3つの無償化”のほか、安全・安心の確保に向けた象徴的な取り組みとして、がん対策や駅ホームドアの整備拡大などを挙げました。包容力ある社会をめざす一環で、動物との共生も盛り込んでいます。これらの実現を通じて、希望あふれる首都・東京を築いていきます。

都政をリード
現場発で具体策提案
コロナ対策　42回338項目の緊急要望
――公明党が現在、都政で果たしている役割は。

中島　公明党は都議会に本格進出して以来、半世紀以上にわたって福祉の充実や防災対策、住まいの確保、環境対策などを前に進めてきました。常に現場に根差し、当事者の生の声から具体策を都側に提案する――これが、都議会公明党の誇るべき伝統です。

今でもその姿勢は変わりません。コロナ禍にあっては、都内各自治体の地元議員と現場を回り、国会議員とも連携しながら、時々刻々と変化する課題を把握し、すぐさま知事に直接ぶつけるなどして、都の対応を迫ってきました。

その積み重ねが42回338項目の緊急要望であり、新型コロナ重症化の兆候をつかむことができるパルスオキシメーターの配備や、感染力が強いとされる変異株の監視体制強化などにつながっています。

公明党がいればこそ、現場のどんな小さな声も都政に届き、都の施策に反映することができるといっても過言ではありません。

――その他には。

中島　都議会でイデオロギーや立場を超えた合意形成の“要役”を果たしています。「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党だからこそできることです。先の都議会第1回定例会でも公明党のリードによって、子どもの権利を尊重する基本理念を盛り込んだ東京都こども基本条例や、議員報酬の20％削減など身を切る改革を継続する関連条例が全会一致で成立しました。

――今後の決意を。

中島　引き続き新型コロナの早期収束に全力を尽くします。その上で、収束後の社会の変化を見定めながら、都政の再構築に取り組みます。そのためにも、都議選で予定候補23人が全員当選し、総力を結集して、より良い都政の展望を切り開く活動を展開しなければなりません。コロナ禍で大変な中、応援してくださる党員・支持者の皆さまの真心を胸に、現職17人、新人6人全員が完勝へ戦い抜いていきます

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[ 2021-04-03 ]　ＢＳフジが訂正、謝罪／党の名誉を毀損する発言で

ＢＳフジが訂正、謝罪／党の名誉を毀損する発言で

ＢＳフジが訂正、謝罪／党の名誉を毀損する発言で
　ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」は２日の放送で、内閣官房参与・飯島勲氏が選挙を巡って公明党の名誉を著しく毀損する事実無根の発言をした問題について、飯島氏のコメントを紹介した上で「プライムニュースも選挙報道に関しては以後、より慎重に向き合ってまいります。失礼致しました」と陳謝し、訂正した。

　コメントの中で飯島氏は自身の発言について、「公明党を名指しもしていないし、非難する意図もなかったが、こうした誤解を二度と生まないように以後、発言に気を付ける。自公政権のため、今後も尽力したい」と述べた。

　飯島氏は３月３０日放送の同番組で、次期衆院選を７月の東京都議選に合わせて実施する「同日選」について、司会者から公明党が難色を示しているかを聞かれ、「そりゃそうでしょ。人口移動があるから」と発言し、あたかも公明党が住民票の移動を選挙戦術にしているような印象を与えた。

　これに対し、公明党は翌３１日に同番組に対し、「公明党はこれまで、選挙のために住民票の移動を行うよう、支持者に対して指示したり求めたりしたことは一切ない」として、発言の訂正と謝罪を求めて厳重抗議していた。

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