[ 2021-01-11 ]　出産家庭に10万円分 育児用品・サービス支援で

出産家庭に10万円分 育児用品・サービス支援で

出産家庭に10万円分
育児用品・サービス支援で　
都議会公明党が推進、21年度から2年間　
東京都
東京都の小池百合子知事は9日、コロナ禍における子育て支援の一環として、2021年度から2年間、子どもを出産した家庭へ都独自に10万円分の子育て支援サービスや育児用品などを提供する方針を明らかにした。今月発表予定の都の21年度予算案に必要経費を盛り込む。対象は21年度と22年度に子どもが生まれた家庭で、所得制限はない。

専用サイトを新たに設け、対象家庭にはサイトに入るためのIDとパスワードを通知。サイトで、希望する子育て支援サービスや育児用品などを選べるようにする。併せて、サイト利用者には、アンケートを実施し、結果を子育て施策などに反映する。

都によると、昨年4月～10月の都内の妊娠届出数は前年比で約1割減少。また、国民健康保険中央会の2016年度調査では、出産費用（正常分娩）の全国平均額は約50万6000円だが、東京都は約62万2000円で都道府県で最も高い状況にある。そこで、都議会公明党（東村くにひろ幹事長）は昨年12月の知事への予算要望で、都内の出産費用が全国平均を大幅に上回っていることを考慮し、都独自に支援するよう求めていた。

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[ 2021-01-09 ]　受入れ病院、経営支えよ 軽症者、ホテル療養体制の強化を

受入れ病院、経営支えよ 軽症者、ホテル療養体制の強化を

2021年1月9日
受入れ病院、経営支えよ
軽症者、ホテル療養体制の強化を
都議会公明党が小池知事に要望

小池知事（右から３人目）に緊急要望する都議会公明党＝８日　都庁
東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長）は8日、都内で新たに確認された新型コロナ感染者数が2392人となり、重症者数が129人で高い水準が続いていることから、都庁内で小池百合子知事に対し、緊急要望した。

東村幹事長は「医療提供体制の整備をさらに進める必要がある」と強調。感染者を受け入れる民間病院の経営を下支えするため、病院が融資を受ける際の利子相当分の補助を求めた。

また、検査で陽性になった軽症者、無症状者がホテルなどの宿泊療養施設へ速やかに入所できるようにする調整役に民間企業の活用を提案した。

一方、緊急事態宣言に伴う飲食店などへの営業時間の短縮要請について、1日当たりの都内の感染者数が100人以下になるまで、段階的に解除するよう要請した。

小池知事は、要望を踏まえ、検討していく意向を示した。



　

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[ 2021-01-07 ]　時短の協力金　拡充せよ 病床確保や保健所の強化を

時短の協力金　拡充せよ 病床確保や保健所の強化を

時短の協力金　拡充せよ
病床確保や保健所の強化を　
担当相に党対策本部と4都県本部

西村担当相（中央右）に緊急要請を行う高木事務局長（同左）ら＝6日　内閣府
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言を再発令する方針を示したことを受け、公明党の同感染症対策本部と4都県本部は6日、内閣府で西村康稔経済再生担当相に対し、緊急要請を行った。影響を受ける事業者への支援充実や医療提供体制の強化などが柱で、西村担当相は「しっかりと受け止めて対応したい」と応じた。

対策本部事務局長の高木美智代衆院議員のほか、東京都本部代表の高木陽介衆院議員、埼玉県本部代表の西田実仁、千葉県本部代表の平木大作、神奈川県本部代表代行の三浦信祐の各参院議員が出席した。

席上、高木事務局長は、同宣言の再発令に当たり、「影響を受ける人々に最大限の配慮が必要だ」と力説。営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへの協力金について、宣言の対象地域で拡充するため、国の財政支援（交付金）の運用見直しを要望した。食材納入事業者など中小企業・小規模事業者への支援も求めた。

また、医療提供体制や保健所による積極的疫学調査、検査体制の強化に向けた支援充実の必要性を強調。コロナ患者用ではない病床を、症状が軽快した感染者の受け入れに活用するための財政支援などを訴えた。医療従事者や患者受け入れ医療機関の支援充実も促した。軽症・無症状者の療養では、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターによる管理を徹底し、重症化の兆候を早期に把握して命を守るよう要請した。

生活困窮者への支援や、学業断念を防ぐための学生支援の強化も提案。文化芸術・スポーツイベントについて、収容人数などの厳格化を行う場合は経営支援を講じるよう求めた。

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[ 2021-01-06 ]　公明党の“今”動画で知ろう 語り口満載　党公式ユーチューブチャンネル

公明党の“今”動画で知ろう 語り口満載　党公式ユーチューブチャンネル

公明党の“今”動画で知ろう
語り口満載　党公式ユーチューブチャンネル
動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルでは、最新実績や分野ごとの取り組みなど、多彩な動画を通して党の“今”を知ることができます。語り口満載の公明党チャンネルの魅力を紹介します。

短編シリーズ　多彩な取り組み「3分」で納得

好評の「短編シリーズ」は、新型コロナウイルス感染症への対応など、テーマごとの実績を約3分の動画としてまとめ、配信しています。短い動画なので、友人に見てもらうなど、対話にも大いに活用できます。

「不妊治療に保険適用へ」では、1回に数十万円の費用がかかる不妊治療の負担軽減について、1998年から保険適用を掲げ、助成制度の創設などを進めてきた公明党の取り組みを、佐々木さやか参院議員のコメントとともに紹介。

最新動画の「『あおり運転』を許さない」では、公明党の推進によって、あおり運転に対する罰則の強化などが盛り込まれた改正道路交通法（2020年6月施行）について、党対策プロジェクトチーム座長の岡本三成衆院議員が解説しています。

新型コロナへの対策については、党新型コロナウイルス感染症対策本部の斉藤鉄夫本部長（副代表）へのインタビュー動画に加え、経済対策や文化・芸術支援などの取り組みを分野ごとに映像化。今後も、多種多様なテーマについて、配信していく予定です。

実績ドラマ　奮闘する公明議員の舞台裏

政策実現に奮闘する公明議員の取り組みに迫る「実績ドラマ」
「実績ドラマシリーズ」は、当事者や専門家の声を交えながら、公明党の政策実現までの舞台裏に迫っています。

外見からは分からない、義足や内部障がいの人が、周囲に援助が必要なことを知らせる「ヘルプマーク・カード」。12年に東京都議会公明党の推進によって誕生した同マーク・カードを、約3000人の公明党の議員ネットワークを生かして、全国に普及させた姿を追った「優しさを“カタチ”に」は最新作。

婚姻歴がないために、他のひとり親が受ける税制支援の対象から外れていた“未婚のひとり親”の切実な声に耳を傾け、国の税制支援を実現した取り組みを描く「未婚のひとり親に光」も好評です。

ほかにも、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相（当時）に直談判し、実施された1人一律10万円の「特別定額給付金」誕生のドラマを再現した「公明ニュース　新型コロナ対策に奮闘する公明党」など、現場の声に寄り添い続ける公明党ならではの闘いを数多く取り上げています。

会見や街頭演説はライブ配信で視聴

党幹部の定例会見などはライブ配信し、後からも視聴可能
毎週行われている山口代表（原則、火曜日午前）、石井啓一幹事長（同金曜日午前）、竹内譲政務調査会長（同水曜日午後）の定例記者会見や選挙期間中の街頭演説の一部などは、「ライブ配信」によって、リアルタイムで視聴することができます。

主な国会質問の様子や災害現場に急行した公明議員の視察なども直後に動画として配信。党の動きや主張をすぐに知ることができる点も公明党チャンネルの魅力です。ライブ配信された動画は後から見ることも可能です。

このほか、同チャンネルでは、「防災・減災」や「青年委員会」、「外交」などジャンル別に動画を視聴することができます。






公式チャンネルは、こちらから
https://www.youtube.com/c/Newkomeito_komei

活用方法　ひと口メモ

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また、公明党チャンネルのウェブページから「チャンネル登録」（ログインが必要）をしておけば、最新動画の公開をいち早く知ることができます。

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