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2018-12-26
都議会公明党ニュース(冬季号)が完成

ＰＤＦでダウンロード可能に
都議会公明党の活動をお知らせする「都議会公明党ニュース(冬季号)」が完成しました。
ほどなく、皆さまのお手元にお届けできるかと思いますが、本サイトではいち早くＰＤＦにてダウンロードできるように設定致しました。
以下のリンクをクリックして頂くと、別ウィンドウでＰＤＦファイルが開きますので、適宜ダウンロードをお願い致します。

都議会公明党ニュース(冬季号) 表面
都議会公明党ニュース(冬季号) 裏面


2018-12-25
学校体育館エアコン整備の補助金について緊急要望

妊娠支援や築地場外市場支援も

都議会公明党は１２月２５日、小池都知事に対し、
①学校体育館空調整備の補助金に関する緊急要望
②築地場外市場の商業活動の発展に向けた支援に関する要望
③妊娠支援（妊活支援）の充実を求める要望――を行いました。
要望は東村邦浩幹事長のほか、野上純子、松葉多美子、栗林のり子の各議員が行いました。
国の補助金なくても補助率２／３確保を
学校体育館空調整備の補助金に関する緊急要望」では、国の平成３１年度予算案と平成３０年度第２次補正予算案に、体育館空調整備に関する交付金が盛り込まれなかったことを踏まえ、「国の交付金がなくても都の今回の補正予算や３１年度以降も区市町村に対する実質補助率が２／３となるよう都の十分な対応を」と強く求めました。

都議会公明党は今年１１月１４日に都知事に対して行った体育館空調整備の追加要望で、万一、国の交付金を獲得できない場合でも空調整備が進むよう都の対応を求め、１２月１１日の都議会代表質問でも重ねて都知事に対応を要請していました。
中央区とも協力し築地場外市場への的確な支援を
築地場外市場に関する要望では、豊洲への市場移転のあと、築地場外市場に買い出しに来る利用者や観光客の動きに影響が生じ、各店舗の経営展開を見通すことが難しいとの声が出ているとし、魅力創出のため工夫を重ねている場外市場が今後も着実に展開していく道筋をつけるため、地元・中央区とも協力して的確な支援を行うよう求めました。
「妊活」支援のポータルサイトを開設せよ
妊娠支援（妊活支援）についての要望では、都議会公明党が推進してきた「婚活支援」に加えて、妊娠を希望する女性への「妊活」支援を新たに導入し、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない施策の拡充を強く要望。家庭内妊活の支援、不妊治療の充実、不育症への支援、不妊治療と仕事の両立支援、ポータルサイトの開設など具体的な取り組みを求めました。

妊娠支援（妊活支援）のポータルサイトについては、電話相談窓口、医療機関検索、助成制度の内容、両立支援に取り組む企業などの情報を一元化して発信する機能を持つサイトにすべきと提案。さらに、民間の取り組みとの連携も図っていくよう要望しました。


2018-12-20
学校体育館エアコン整備促進へ市町村交付金増額を
幼児教育無償化へも支援強化せよ

都議会公明党が都知事に予算要望

都議会公明党は１２月２０日、小池都知事に対し、平成３１年度予算編成に関する要望を行いました。
　席上、東村邦浩幹事長は、今月１９日終了した都議会第４回定例会において小池都知事が、都議会公明党の要請を受けて、学校体育館へのエアコン整備を柱とする補正予算を編成・提案したことを評価した上で、以下の項目をはじめ、約１６０ページにわたる要望書に盛り込んだ諸施策の実施を強く求めました。

公立学校体育館へのエアコン整備
今回の補正予算に盛り込まれた都独自の補助率上乗せを平成３１年度以降も継続するよう都議会公明党が求め、知事が前向きの対応を示していることについて、多摩地域の市町村は財政力に課題があることから、市町村総合交付金を増額して対応してほしい。
幼児教育の無償化
国は幼児教育の無償化を進めるが、ゼロ歳から２歳までは非課税世帯が対象とされている。女性の就労を支援するためにも課税世帯まで対象が広がるよう都として支援を実施してほしい。
防犯カメラ
通学路の安全対策として防犯カメラの設置が有効だが、実態調査によるとさらに６００カ所程度設置が必要とされている。都として積極的に取り組みを進めてほしい。
このあと、橘正剛政調会長が要望書のうち重点項目について詳細な説明を行い、予算への反映を強く求めました。


2018-12-11

区市町村立学校・体育館への空調設備設置補助
「３分の２」の補助率を
平成３１年度以降も継続検討

都議会公明党の代表質問に小池知事が答弁

１２月１１日開かれた都議会代表質問で、都議会公明党の橘正剛政調会長が質問に立ち、公明党の推進により今定例会に提案された区市町村立学校体育館への空調設備設置補助を柱とする補正予算について質問しました。

この中で橘政調会長は、３０年度の補正予算に限り、補助率を「２分の１」から「３分の２」に引き上げを行うとしていることに対し、「整備の促進を考えれば、３１年度以降もこの引き上げ率を継続すべき」と強く訴えました。

これに対し小池都知事は「来年度以降については学校体育館の空調設置が早期に行われるよう、区市町村のニーズを踏まえた上で検討していく」と答え、「３分の２」の補助率を継続することに前向きの姿勢を示しました。

橘政調会長は、現時点で国の補助を申請していない自治体への対応も検討するよう主張。小池都知事は「国庫補助事業への申請を行わず、都の制度のみを活用する場合も検討している」との考えを明らかにしました。
断熱工事・電源工事など付随工事も補助の範囲に
橘政調会長は、空調整備に際しては断熱工事・電源工事などの付随工事が必要となるケースもある、として、都の補助制度の対象となる範囲や補助単価について都知事の見解をただしました。
小池都知事は「体育館は断熱工事や電源設備工事など付随工事の経費がかさむことから、都の補助単価を１平方メートルあたり７万６千円に引き上げる」と述べ、必要な財源を十分確保して区市町村を支援する考えを示しました。
リースによる整備も他の支援同様に支援を検討
小池都知事は、都議会公明党の要請を受け、リースによる空調設置の支援も表明していますが、橘政調会長は「リースによる整備も他の手法による整備と同等に支援すべき」と訴え、支援内容を明らかにするよう求めました。
小池都知事は、平成３１年度からリースも支援するとし、「工事等による設置への支援内容とのバランスも考慮しながら検討し、年明けには明らかにしていく」と答え、同等な支援に前向きな考えを明らかにしました。
国の補助が出ない場合には都が補うことも
国の補正予算では全国的に学校体育館への補助金交付は認められなかったことから、橘政調会長は「国の補助金が出ないという事態に際して、臨時措置として緊急的に都がその分を補うべき」と提案しました。
小池都知事は「国の補助金が認められなかったことは取り組みが停滞しかねない重大問題」と述べ、国の第２次補正予算で学校体育館への補助を要望するとともに、今後の動向を踏まえながら「積極的に取り組む区市町村をしっかりと支援していく」と強い決意を示しました。
都立学校は来年度から３年以内に整備
都立学校体育館への空調設備整備について橘政調会長は「来年夏の第１陣を皮切りに速やかに整備を完了するよう計画を策定すべき」と主張。中井教育長は「２０校は来年夏までに整備し、残りの学校は来年度から３年以内に整備する」との方針を明らかにしました。




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語れる実績

 

福祉・医療

●がん対策を推進し、都内で75歳未満のがんによる死亡率が2005～14年の聞に約16.5%減。高精度放射線治療装置3台などを備えた、がん・感染症センター(都立駒込病院)を開設、都小児がん診療病院の11力所認定も

●24日時間体制で救急患者を受け入れる東京ER(総合救急診療科)都立4病院に開設するなど、安心の救急医療体制を構築

●東京型ドクターへリで救急搬送が迅速に。離島医療充実へ、島しょ医療機関と本土の都立病院を結ぶ画像電送システムの機能を向上

●医療・介護が連携し、安否確認や生活相談を行うバリアフリー構造のサービス付き高齢者向け住宅を2015年度までに1万1229戸整備

 

ムダ削減

●不要不急な事業を見直し、再構築する「事業評価」を推進。2006年度からの10年間で4800億円の新たな財源を確保

●新公会計制度の導入で都財政の「見える化」を進め、将来の債務負担など約1兆円の〝隠れ借金〟を掌握し、2007年度までに解消

 

子育て・教育

●この4年間で保育の受け皿が約5万人分増加。認可保育所や都認証保育所、小規模保育所など多様な保育サービスをさらに推進

●子どもの医療費助成を拡充。中学3年生まで、23区は入院・通院費が無料化、市町村は入院費無料で通院1固につき200円以下に

●妊娠から育児期まで切れ目のないサポートを実施する「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)を促進。産前・産後ケアなどに取り組む32区市町村へ支援が拡充

●受験生に塾費用や受験料を無利子で貨し付け、高校・大学に合格すれば返済不要となる「チャレンジ、支援貨付事業」を実現。創設8年間で利用実績は約5万8000件に上り、若者の進学を後押し

 

仕事・暮らし

●若者からシニア、女性など幅広く、きめ細かな就労支援をワンストップで行う「東京しごとセンター」を23区内と多摩地域に1力所ずつ開設。延べ186万人以上が利用し、14万人以上が就職

●中小企業の資金繰り支援強化として、都の「新保証付融資」の保証料引き下げなどを実現。また、借り換えにより月々の債務波済額を低く抑えることができる融資制度「特別借換」を創設

●6000棟ある都営住宅に、防犯カメラ付きエレベーターを約3600基整備し、各家庭に火災報知器を無料設置するなど設備改善を推進

●都内の農業者からの声を国政につなぎ、都市農業振興基本法の制定を後押し。今後は、農地保全を促進するため、生産緑地制度の改革などに取り組む

 

防災対策

●役立つ情報をまとめた防災ブック「東京防災」の都内全世帯への配布を推進。視覚障がい者らに配慮した音声コード付きブックも導入

●高度な能力を有する「ハイパーレスキュー隊」を創設。東日本大震災やスマトラ沖地震など国内外の大規模災害の現場で活躍

●最大490万人に上る帰宅困難者に備え、全国初となる「対策条例」を制定。災害時の一斉帰宅の抑制、民間企業に最低3日分の備蓄などを促す





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