[ 2022-11-25 ]　旧統一教会問題　新法の成立を早期に 公明、被害者救済に総力

旧統一教会問題　新法の成立を早期に 公明、被害者救済に総力

旧統一教会問題　新法の成立を早期に
公明、被害者救済に総力
CS番組で高木政調会長
公明党の高木陽介政務調査会長は24日、都内で行われたCS放送TBS番組「国会トークフロントライン」の収録で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対応について「公明党は後ろ向きではないかという報道があるが、全く当てはまらない。公明党が後ろ向きではないことを断言したい」と力説した。

この中で高木政調会長は、旧統一教会を巡る被害者救済に向けた政府・与党の取り組みを説明。まず、即座にできる対応として、相談体制や法テラスの拡充を進めた上で、霊感商法への対策強化へ現行法の改正に取り組んできたと強調した。

さらに、高額の寄付などの問題に対応するため、新法の早期成立に全力を尽くす考えを示した。

一方、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向けては、日本を取り巻く厳しい安保環境を踏まえつつ、本当に必要な防衛力の整備や財源について自公で議論を詰めていくと述べた。

収録の模様は、きょう25日の午後8時、26日午前9時30分、27日午前0時30分、午後3時30分から放送される。

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[ 2022-11-24 ]　伴走型相談支援 妊娠、出産・産後、育児期…身近な相談、切れ目なく

伴走型相談支援 妊娠、出産・産後、育児期…身近な相談、切れ目なく

伴走型相談支援
妊娠、出産・産後、育児期…身近な相談、切れ目なく
（問い）10月28日に決定した政府の総合経済対策に、子育て支援に関して「伴走型相談支援の充実を図る」ことが盛り込まれましたが、「伴走型相談支援」とは、具体的に、どのような支援でしょうか。

■ニーズに即した支援を提供


伴走型相談支援とは、妊娠期から出産・産後、育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制のことを言います。各段階で、きめ細かく関わることで、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的です。

例えば、妊娠期では保健師や助産師などによる面談を通じ、出産までの見通しを立てます。さらに子育てガイドを基に、出産時や出産後のサービスの利用、手続きを一緒に確認。夫の育休取得の推進なども提案します。

出産・産後の面談では子育て世代の仲間づくりの場を紹介。保育所の入所案内なども行います。育児期では子育て関連情報を発信するとともに、交流サイト（SNS）を活用したオンライン面談など気軽に相談できる体制を継続します。

なお、相談の実施主体は、子育て世代包括支援センターや、民間の地域子育て支援拠点などを想定しています。

■妊婦、子育て家庭の孤立防ぐ
こうした体制を充実させる背景には、妊婦や親の孤立化が挙げられます。今の子育て家庭は、祖父母と離れて暮らす核家族の割合が高く、子育てを手伝う身近な人がいないことから、子育て負担が大きくなっています。

心身にストレスを抱えた状態が続けば、虐待などに発展するリスクもあり、深刻な事態に陥る前に、適切な支援を行うことが必要です。このため伴走型相談支援が重視されているのです。

今回の総合経済対策では、伴走型相談支援とともに、妊娠・出生届時に計10万円相当の経済的支援も一体で実施することが決まりました。

■先行事例も参考に公明、全国展開図る
自治体によっては先行的に実施しているところもあります。例えば東京都三鷹市では、全ての妊婦に対し、保健師などが悩みを聞く「ゆりかご面接」を実施しています。面接を受けた人は子育て応援ギフト券（1万円分）がもらえ、9割の妊婦が面接を利用。貧困など特に支援が必要な「特定妊婦」を毎年20人ほど早期に把握できています。

公明党は国と地方のネットワークの力を生かし、各地の事例も参考にしながら、全国で充実した伴走型相談支援が整うよう全力で推進します。

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[ 2022-11-18 ]　結党60年へ立党精神貫く ネットワークで政策実現　 総合経済対策　地域への浸透早く

結党60年へ立党精神貫く ネットワークで政策実現　 総合経済対策　地域への浸透早く

結党60年へ立党精神貫く
ネットワークで政策実現　
総合経済対策　地域への浸透早く　
58回目の記念日迎え山口代表
公明党の山口那津男代表は17日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、同日に迎えた58回目の結党記念日に当たり、「さらに立党精神を骨身に染み込ませ、明年の統一地方選に勝利して党の基盤を固め、2年後の結党60年をめざしたい。これを機に新たな出発をしようではないか」と呼び掛けた。山口代表の発言は大要、次の通り。


中央幹事会であいさつする山口代表＝17日　党本部
【結党記念日を迎えて】
一、11月17日は公明党が結党された日だ。今年で58回目となる。結党以後、党を支え、発展を導いていただいた党員、支持者、多くの国民の皆さまに心から感謝を申し上げます。

一、立党精神の淵源は、60年前に党創立者から示された。党綱領に「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と盛り込み、この立党精神を保ち、実践してきた。

一、立党精神は「生活現場の小さな声を聴く力」や「議員ネットワークを通じた政策実現力」に代表される党の行動原理だ。ネットワークの力は全国で発揮され、国で決めたことが地方議員を通じ地域に浸透される。また、地域発の政策が国の政策として実施されていく。この双方向の政策実現力を磨いてきた。例を挙げれば、枚挙にいとまがない。

一、その一例が総合経済対策にも盛り込まれている。対策実施に必要な財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案が来週にも国会提出される。早期成立を図りたい。実施される具体策を国民に届けるのは、議員ネットワークがある公明党の役割だ。これを徹底できる力があるのは、日本の政党の中で公明党しかないと誇りに思い、国民のために生かしたい。

日中首脳会談、対話による関係構築の一歩に
【日中関係】
一、結党以来、公明党は平和と安定をめざす国際社会の中、中国との関係を重視してきた。国交正常化の道を開いたのも公明党だ。以後、今年は50年の節目になる。日中関係には、山も谷もあったが、一貫して交流の流れを絶やさず、関係を保ってきたのが公明党だ。

一、タイで日中首脳会談が対面で3年ぶりに行われる。主張すべきは主張し、協力すべきは協力し、対話で日中関係を築く第一歩を記した上で、その後の対話の広がりに結び付ける必要がある。日中が建設的で安定的な役割を果たすことが地域や国際社会の平和と安定、繁栄につながる。この展望の下、日中関係を位置付けていきたい。

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[ 2022-11-17 ]　コロナ第8波・インフル同時流行に備え　医療体制　整備速やかに 発熱外来の拡大必要 記者会見で高木政調会長

コロナ第8波・インフル同時流行に備え　医療体制　整備速やかに 発熱外来の拡大必要 記者会見で高木政調会長

コロナ第8波・インフル同時流行に備え　医療体制　整備速やかに
発熱外来の拡大必要
記者会見で高木政調会長

記者会見で見解を述べる高木政調会長＝16日　衆院第2議員会館
新型コロナウイルスの国内新規感染者が増加し、専門家が「地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつある」（政府分科会の尾身茂会長）と指摘するなど、感染「第8波」への警戒が強まっている。こうした状況を踏まえ、公明党の高木陽介政務調査会長は16日に衆院第2議員会館で行った記者会見で、冬にかけて懸念される新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行について「多数の発熱患者が発生する可能性がある。必要な医療サービスを速やかに受けられる体制を整備しなければならない」と強調した。

■両ワクチンの接種も推進
新型コロナは、15日に国内の1日当たりの新規感染者が2カ月ぶりに10万人を超え、16日には北海道と東京都で、ともに2日連続の1万人超となる感染が確認された。インフルエンザも、地域によっては学級閉鎖が出始めている。

高木政調会長は、こうした状況について「注視が必要だ」と指摘した上で「まずはオミクロン株対応のコロナワクチンや、重症化予防を目的としたインフルワクチンの接種を推進していかなければならない」と語った。

併せて、多くの発熱患者に対応できるようにするため、発熱外来の箇所数の増加や診療時間の拡大などに取り組む必要性に言及。発熱外来が逼迫する場合に備えて「電話診療やオンライン診療の体制も強化してもらいたい」と訴えた。

また、同時流行時に重症化リスクの低い人は検査キットでの自己検査が前提となっているとして、検査キットの確保に万全を期すよう主張。インターネットでは、厚生労働省で承認されていない「研究用」の検査キットが販売されていることから「国が承認した検査キットを選ぶよう、政府は適切な情報提供に努めてほしい」と述べた。

一方、ポーランド外務省が16日、ウクライナ国境に近いポーランド東部で15日にロシア製ミサイルが着弾し、市民2人が死亡したと発表したことを受けて高木政調会長は「日本政府は正確を期して情報を分析し、しっかりと対処してほしい」と述べた。

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