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2018-12-26
都議会公明党ニュース(冬季号)が完成
PDFでダウンロード可能に
都議会公明党の活動をお知らせする「都議会公明党ニュース(冬季号)」が完成しました。
ほどなく、皆さまのお手元にお届けできるかと思いますが、本サイトではいち早くPDFにてダウンロードできるように設定致しました。
以下のリンクをクリックして頂くと、別ウィンドウでPDFファイルが開きますので、適宜ダウンロードをお願い致します。
2018-12-25
学校体育館エアコン整備の補助金について緊急要望
妊娠支援や築地場外市場支援も
都議会公明党は12月25日、小池都知事に対し、
①学校体育館空調整備の補助金に関する緊急要望
②築地場外市場の商業活動の発展に向けた支援に関する要望
③妊娠支援(妊活支援)の充実を求める要望――を行いました。
要望は東村邦浩幹事長のほか、野上純子、松葉多美子、栗林のり子の各議員が行いました。
国の補助金なくても補助率2/3確保を
学校体育館空調整備の補助金に関する緊急要望」では、国の平成31年度予算案と平成30年度第2次補正予算案に、体育館空調整備に関する交付金が盛り込まれなかったことを踏まえ、「国の交付金がなくても都の今回の補正予算や31年度以降も区市町村に対する実質補助率が2/3となるよう都の十分な対応を」と強く求めました。
都議会公明党は今年11月14日に都知事に対して行った体育館空調整備の追加要望で、万一、国の交付金を獲得できない場合でも空調整備が進むよう都の対応を求め、12月11日の都議会代表質問でも重ねて都知事に対応を要請していました。
中央区とも協力し築地場外市場への的確な支援を
築地場外市場に関する要望では、豊洲への市場移転のあと、築地場外市場に買い出しに来る利用者や観光客の動きに影響が生じ、各店舗の経営展開を見通すことが難しいとの声が出ているとし、魅力創出のため工夫を重ねている場外市場が今後も着実に展開していく道筋をつけるため、地元・中央区とも協力して的確な支援を行うよう求めました。
「妊活」支援のポータルサイトを開設せよ
妊娠支援(妊活支援)についての要望では、都議会公明党が推進してきた「婚活支援」に加えて、妊娠を希望する女性への「妊活」支援を新たに導入し、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない施策の拡充を強く要望。家庭内妊活の支援、不妊治療の充実、不育症への支援、不妊治療と仕事の両立支援、ポータルサイトの開設など具体的な取り組みを求めました。
妊娠支援(妊活支援)のポータルサイトについては、電話相談窓口、医療機関検索、助成制度の内容、両立支援に取り組む企業などの情報を一元化して発信する機能を持つサイトにすべきと提案。さらに、民間の取り組みとの連携も図っていくよう要望しました。
2018-12-20
学校体育館エアコン整備促進へ市町村交付金増額を
幼児教育無償化へも支援強化せよ
都議会公明党が都知事に予算要望
都議会公明党は12月20日、小池都知事に対し、平成31年度予算編成に関する要望を行いました。
席上、東村邦浩幹事長は、今月19日終了した都議会第4回定例会において小池都知事が、都議会公明党の要請を受けて、学校体育館へのエアコン整備を柱とする補正予算を編成・提案したことを評価した上で、以下の項目をはじめ、約160ページにわたる要望書に盛り込んだ諸施策の実施を強く求めました。
公立学校体育館へのエアコン整備
今回の補正予算に盛り込まれた都独自の補助率上乗せを平成31年度以降も継続するよう都議会公明党が求め、知事が前向きの対応を示していることについて、多摩地域の市町村は財政力に課題があることから、市町村総合交付金を増額して対応してほしい。
幼児教育の無償化
国は幼児教育の無償化を進めるが、ゼロ歳から2歳までは非課税世帯が対象とされている。女性の就労を支援するためにも課税世帯まで対象が広がるよう都として支援を実施してほしい。
防犯カメラ
通学路の安全対策として防犯カメラの設置が有効だが、実態調査によるとさらに600カ所程度設置が必要とされている。都として積極的に取り組みを進めてほしい。
このあと、橘正剛政調会長が要望書のうち重点項目について詳細な説明を行い、予算への反映を強く求めました。
2018-12-11
区市町村立学校・体育館への空調設備設置補助
「3分の2」の補助率を
平成31年度以降も継続検討
都議会公明党の代表質問に小池知事が答弁
12月11日開かれた都議会代表質問で、都議会公明党の橘正剛政調会長が質問に立ち、公明党の推進により今定例会に提案された区市町村立学校体育館への空調設備設置補助を柱とする補正予算について質問しました。
この中で橘政調会長は、30年度の補正予算に限り、補助率を「2分の1」から「3分の2」に引き上げを行うとしていることに対し、「整備の促進を考えれば、31年度以降もこの引き上げ率を継続すべき」と強く訴えました。
これに対し小池都知事は「来年度以降については学校体育館の空調設置が早期に行われるよう、区市町村のニーズを踏まえた上で検討していく」と答え、「3分の2」の補助率を継続することに前向きの姿勢を示しました。
橘政調会長は、現時点で国の補助を申請していない自治体への対応も検討するよう主張。小池都知事は「国庫補助事業への申請を行わず、都の制度のみを活用する場合も検討している」との考えを明らかにしました。
断熱工事・電源工事など付随工事も補助の範囲に
橘政調会長は、空調整備に際しては断熱工事・電源工事などの付随工事が必要となるケースもある、として、都の補助制度の対象となる範囲や補助単価について都知事の見解をただしました。
小池都知事は「体育館は断熱工事や電源設備工事など付随工事の経費がかさむことから、都の補助単価を1平方メートルあたり7万6千円に引き上げる」と述べ、必要な財源を十分確保して区市町村を支援する考えを示しました。
リースによる整備も他の支援同様に支援を検討
小池都知事は、都議会公明党の要請を受け、リースによる空調設置の支援も表明していますが、橘政調会長は「リースによる整備も他の手法による整備と同等に支援すべき」と訴え、支援内容を明らかにするよう求めました。
小池都知事は、平成31年度からリースも支援するとし、「工事等による設置への支援内容とのバランスも考慮しながら検討し、年明けには明らかにしていく」と答え、同等な支援に前向きな考えを明らかにしました。
国の補助が出ない場合には都が補うことも
国の補正予算では全国的に学校体育館への補助金交付は認められなかったことから、橘政調会長は「国の補助金が出ないという事態に際して、臨時措置として緊急的に都がその分を補うべき」と提案しました。
小池都知事は「国の補助金が認められなかったことは取り組みが停滞しかねない重大問題」と述べ、国の第2次補正予算で学校体育館への補助を要望するとともに、今後の動向を踏まえながら「積極的に取り組む区市町村をしっかりと支援していく」と強い決意を示しました。
都立学校は来年度から3年以内に整備
都立学校体育館への空調設備整備について橘政調会長は「来年夏の第1陣を皮切りに速やかに整備を完了するよう計画を策定すべき」と主張。中井教育長は「20校は来年夏までに整備し、残りの学校は来年度から3年以内に整備する」との方針を明らかにしました。
議員検索
東京公明ニュース
東日本大震災13年 党声明
かけがえのない多くの命を奪った東日本大震災から13年の月日が過ぎました。犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
公明党は、岩手、宮城、福島を担当する国会議員と地方議員のネットワークの力で復興を前へ、前へと進めてきました。宅地造成やインフラ整備などハード事業が総仕上げの局面を迎える一方、なりわい再生や地域のコミュニティー構築は道半ば。今も「心の傷」を抱える人が少なくありません。地域や個人の間に「復興の温度差」が生じており、被災者を決して孤立させることなく、“一人”に寄り添う支援が、一層重要です。具体策として「災害ケースマネジメント」の普及・啓発、長期的な子どもの心のケアに取り組みます。
東北の被災地は、過疎と高齢化、人口減少の「課題先進地」でもあります。2025年度までの『第2期復興・創生期間』の正念場を迎える中、「復興のまちづくり」を、わが国の「新たな社会モデル」として仕上げてまいりたい。
東京電力福島第1原発事故に直面した福島の復興は緒に就いたばかり。福島の復興なくして日本の再生はありません。その大前提は安全で着実な廃炉の進展です。双葉、大熊両町の中間貯蔵施設に搬入されている除染廃棄物は、45年までに福島県外での最終処分が法律に明記されています。廃炉と最終処分地の選定は、国が責任を持って、最後までやり遂げるよう働き掛けてまいります。
帰還困難区域に設定される「特定帰還居住区域」について、希望する住民の帰還を促進するため、国による除染やインフラ整備を後押しします。また、長期間に及ぶ原発処理水の海洋放出については、国際原子力機関(IAEA)などと連携し、科学的な事実に基づく情報の積極発信に努め、国内外の理解の醸成を図ります。
浜通り地域の産業基盤の再構築と、科学技術立国の再興をリードする福島イノベーション・コースト構想の具現化へ、専門人材の育成や交流人口の拡大が不可欠。その中核的な拠点となる福島国際研究教育機構の機能を最大限に発揮できるよう、施設整備の促進と長期的・安定的な運営をめざします。
公明党は、能登半島地震の復旧・復興へ総力を挙げていますが、東日本大震災の経験を生かし、知見を共有してまいります。さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の切迫が指摘されるなど、わが国は、いつ、どこで自然災害が発生するか分かりません。防災・減災における国の司令塔機能のあり方についても議論すべきと考えます。
公明党は、東日本大震災の発災以来、「大衆とともに」の立党精神のままに被災者一人一人へ寄り添ってきました。これからも「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」を掲げ、「人間の復興」の具現化にまい進する決意です。
2024年3月11日 公明党
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女性の健康 公明が守る
3月1~8日の「女性の健康週間」に合わせて、公明党東京都本部女性局(局長=竹平智春都議)は2日、東京都目黒区の中目黒駅前で街頭演説会を開催した。これには竹谷とし子党女性委員長(参院議員)が出席し、生涯を通じた健康支援や、女性の視点を生かした防災対策など党の取り組みを訴えた。竹平都女性局長、斉藤泰宏都議、地元区議も参加した。
健康支援の強化について竹谷委員長は、不妊治療を受ける人の負担軽減に向け、都などが保険適用外の先進医療に対して費用助成を実施していることに触れ「実態を踏まえ国の制度へと発展できるよう、努力を続けたい」と力説。企業の健康診断においては、生理痛や更年期の症状など、健康課題に関する項目の追加をめざす考えを述べた。
一方、災害対応を巡っては、避難所で女性の着替える場所が確保されなかったといった教訓を踏まえ、「(自治体の)防災計画を立てる意思決定の場に女性の視点が必要だ」と主張した。
その上で、公明党の主導によって、地方防災会議への女性登用が進んでいることを強調し、弱い立場の人にも配慮が行き届くよう「公明党の国と地方のネットワークを生かし、政策実現に取り組み続ける」と訴えた。
竹平女性局長は、がん患者のアピアランス(外見)ケアの充実などの実績を紹介。斉藤都議もあいさつした。
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公明、全国県代表協で結束し出発 結党60年“衆望”に応える
公明党は10日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、結党60年の節目を刻む今年11月17日の結党記念日をめざし決意を新たに出発した。山口那津男代表は、結党60年を迎えるに当たり「全議員がいま一度、結党の原点に立ち返り、生まれ変わった決意で公明党の『第二の船出』を期したい。新たな決意で党勢拡大にまい進し、強く、躍動する党を築こう」と呼び掛けた。また、自民党派閥の政治資金問題で失墜した政治への信頼を取り戻すため政治改革を断行するとともに、能登半島地震からの一日も早い復旧・復興へ党の総力を挙げて取り組むと強調した。
山口代表は、60年前に庶民の願いや期待、すなわち“衆望”を担って誕生した公明党の原点に触れ、「公明党の歴史は、政治を庶民の手に取り戻し、『中道主義』、つまり、<生命・生活・生存>を最大に尊重する『人間主義』の理念を政治の中心軸に据える『改革』への歩みだ」と強調。また「『大衆とともに』との立党精神を不断に実践し、一人の声を政策として結実させていく闘いの連続でもあった」と語った。
特に、25年前に公明党が自民党との連立政権に参加した後は「改革が国民の支持を得て、政治の安定をもたらし、さらなる改革を可能にする『安定と改革の好循環』につながってきた。連立政権に公明党がいることが国民生活に安心感を広げている」と語った。
その上で、今は物価高や少子化、ロシアによるウクライナ侵略、中東のガザを巡る紛争など国内外で重要課題が山積していることから「この難局から国民生活と国益を守る上で、何よりも求められるのは、政治の安定だ。公明党は、必ずや政治の信頼回復を成し遂げ、政治の安定と改革のリーダーシップを発揮して、日本の明るい未来を切り開いていく」と訴えた。
能登半島地震への対応では、「明日への見通しが見えない不安と闘い、苦悩する被災者に手を差し伸べ、心に希望の灯をともしていく」と強調。公明党の議員ネットワークの力で、被災者の生活、なりわい再建へ総力を挙げると力説した。
政治改革に向けては、今回の政治資金問題を引き起こした自民党の自浄能力が問われていると指摘し、「再発防止に向けた自民党の制度改革の具体案を早急に示すことを強く望む」と要望。公明党が「政治改革ビジョン」で掲げた政治資金の収支の透明性と罰則の強化へ「政治資金規正法の改正を断じて成し遂げたい。そのための与野党協議と幅広い合意形成をリードしていく」と訴えた。
一方、会合参加者との質疑で石井啓一幹事長は、政治資金問題への公明党の対応について「自民党と厳しく対峙している」と報告。「衆院で過半数を持つ自民党が賛成しないと法改正は実現しない。自民党と野党の橋渡しをするのは公明党しかない」と力説した。
石井幹事長は、公明党が今年、結党60年の節目を迎えるに当たり「今こそ、議員一人一人が立党精神を命に刻み、党勢拡大へ新たに出発したい」と訴えた。
具体的には、議員個人が率先して支持を拡大していく「拡大力」を強化していく必要性を指摘。広報宣伝への取り組みを強化するとともに、党独自の政策を立案し、支持を集めていくため、日本の将来不安に応えて閉塞感を打開していくビジョンを提示すると述べた。
高木陽介政務調査会長は、今後の重要政策課題として子ども・子育て支援を挙げ、党の「子育て応援トータルプラン」で掲げた児童手当の拡充などが政府の少子化対策「加速化プラン」の下で相次ぎ実現すると力説。中小企業の賃上げに向けては、公明党が推進した賃上げ促進税制や省力化投資への補助といった支援策に触れ「現場で十分活用されるよう推進していきたい」と述べた。
若松謙維機関紙購読推進委員長(参院議員)は、4~5月を「結党60周年記念 機関紙拡大運動 集中期間」と定め、党を挙げて新聞拡大に取り組む方針を表明。具体的には、①全議員が実配目標を達成②分会12ポイントの達成③総支部・支部で有権者比1%に挑む――の3点を目標に掲げ、「結党60年を新聞拡大の歴史で飾り、確固たる党基盤を構築しよう」と呼び掛けた。
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【能登地震】“一人”に寄り添う支援を
衆院予算委員会は5日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2024年度予算案に関する基本的質疑を行い、公明党から高木陽介政務調査会長、稲津久氏が質問に立った。両氏は能登半島地震への対応や防災・減災を巡って、避難生活が長期化する中で一人一人に寄り添った対応が重要だと主張し、教員らを派遣して子どもや学校を支援するチームの創設などを提案。中小企業などの賃上げや子育て支援についても、政府の見解をただした。
【能登半島地震】
高木氏は避難生活の長期化を見据えて、災害関連死を防ぐ観点から、高齢者に対する医療・介護支援や子どもへの心のケアなどに対応できるチームが必要だと強調した。岸田首相は「被災者一人一人のニーズに寄り添って対応する」と述べた。
また、今後の自然災害に備えて高木氏は、避難所として活用される公立学校体育館への「空調設置が重要だ」と指摘し、財政支援を含めた政府の見解をただした。岸田首相は「自治体による設置が速やかに進むよう支援していく」と応じた。
稲津氏は、相次ぐ自然災害に対応する教職員の被災地への派遣システムが必要だとして「教員や心理学の専門家、NPOなど、官民連携による支援チーム『教育版DMAT(災害派遣医療チーム)』を創設するべきだ」と提案した。岸田首相は「そういった考え方は重要だ」と述べ、国として検討すると表明した。
被災地の要介護者への支援について稲津氏は、現地の情報を整理した上で、介護支援専門員(ケアマネジャー)や理学療法士なども含めて、訪問介護の応援体制を迅速に構築するよう求めた。
【政治改革】
自民党派閥の政治資金問題を巡って高木氏は、会計責任者だけでなく政治家本人の責任も問う「連座制」を強化する政治資金規正法改正が必要だと力説した。岸田首相は「責任体制の厳格化について、各政治団体共通のルールを考えていくことは大変重要だ」と答弁。これを受け高木氏は「しっかりと自民党としての案を出していただき、協議を迅速に進めてもらいたい」と促した。
【賃上げ・人材確保】
高木氏は、建設業とトラック運送業の賃上げに向けた課題に言及。「労務費の割合が高く、多重下請け構造になっていて、下請け・現場の賃金が上がりにくい」と述べ、労務費を含めた価格転嫁が進むよう政府主導での迅速な環境整備を求めた。斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は、労務費が適切に確保された上で賃上げが行き渡るよう、今国会に関連法改正案を提出する考えを示した。
稲津氏は、親の就労の有無にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」の本格実施に向け、保育人材を確保するために保育補助者などの積極的な活用を提唱した。岸田首相は「保育補助者などの活用も含めて検討を深める」と答弁した。
【子育て支援】
大学など高等教育の無償化を巡って高木氏は、公明党の訴えによって25年度から始まる、3人以上の子どもがいる多子世帯の授業料などの無償化を「第一歩だ」と評価。その上で、次の段階として無償化の対象を拡大するよう主張した。
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語れる実績
福祉・医療
●がん対策を推進し、都内で75歳未満のがんによる死亡率が2005~14年の聞に約16.5%減。高精度放射線治療装置3台などを備えた、がん・感染症センター(都立駒込病院)を開設、都小児がん診療病院の11力所認定も
●24日時間体制で救急患者を受け入れる東京ER(総合救急診療科)都立4病院に開設するなど、安心の救急医療体制を構築
●東京型ドクターへリで救急搬送が迅速に。離島医療充実へ、島しょ医療機関と本土の都立病院を結ぶ画像電送システムの機能を向上
●医療・介護が連携し、安否確認や生活相談を行うバリアフリー構造のサービス付き高齢者向け住宅を2015年度までに1万1229戸整備
ムダ削減
●不要不急な事業を見直し、再構築する「事業評価」を推進。2006年度からの10年間で4800億円の新たな財源を確保
●新公会計制度の導入で都財政の「見える化」を進め、将来の債務負担など約1兆円の〝隠れ借金〟を掌握し、2007年度までに解消
子育て・教育
●この4年間で保育の受け皿が約5万人分増加。認可保育所や都認証保育所、小規模保育所など多様な保育サービスをさらに推進
●子どもの医療費助成を拡充。中学3年生まで、23区は入院・通院費が無料化、市町村は入院費無料で通院1固につき200円以下に
●妊娠から育児期まで切れ目のないサポートを実施する「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)を促進。産前・産後ケアなどに取り組む32区市町村へ支援が拡充
●受験生に塾費用や受験料を無利子で貨し付け、高校・大学に合格すれば返済不要となる「チャレンジ、支援貨付事業」を実現。創設8年間で利用実績は約5万8000件に上り、若者の進学を後押し
仕事・暮らし
●若者からシニア、女性など幅広く、きめ細かな就労支援をワンストップで行う「東京しごとセンター」を23区内と多摩地域に1力所ずつ開設。延べ186万人以上が利用し、14万人以上が就職
●中小企業の資金繰り支援強化として、都の「新保証付融資」の保証料引き下げなどを実現。また、借り換えにより月々の債務波済額を低く抑えることができる融資制度「特別借換」を創設
●6000棟ある都営住宅に、防犯カメラ付きエレベーターを約3600基整備し、各家庭に火災報知器を無料設置するなど設備改善を推進
●都内の農業者からの声を国政につなぎ、都市農業振興基本法の制定を後押し。今後は、農地保全を促進するため、生産緑地制度の改革などに取り組む
防災対策
●役立つ情報をまとめた防災ブック「東京防災」の都内全世帯への配布を推進。視覚障がい者らに配慮した音声コード付きブックも導入
●高度な能力を有する「ハイパーレスキュー隊」を創設。東日本大震災やスマトラ沖地震など国内外の大規模災害の現場で活躍
●最大490万人に上る帰宅困難者に備え、全国初となる「対策条例」を制定。災害時の一斉帰宅の抑制、民間企業に最低3日分の備蓄などを促す
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